第４章 投資各論４ 外貨投資

前回のReview　「第４章　投資各論３　投資信託　その３　ファンドラップ」

今日は、みなさんが良く耳にするであろう、
そしてやってみようと思うであろう、外貨への投資についてです。


よく銀行で、
「外貨預金キャンペーン中！　２年もので利率２．０％！！」とかよく広告してますよね。


みなさんは、外貨預金について、どういうイメージをもっていますでしょうか。
「日本の銀行預金よりも利率がいいので、お得」なんて思っていませんか？？


結論を先に述べると、


外貨預金は、お薦めできません。

外貨預金の問題は、


為替が変動する


だけではなくて、
（長期で見れば、為替変動もそこまで気にはなりません）


手数料


です。



たとえば、三菱東京ＵＦＪ銀行の手数料ですが（２０１６年６月現在）

米ドル　　１ドルにつき、　窓口だと1円の手数料、　ネットだと０．２５円の手数料がかかります。

ユーロだと、１ユーロにつき、窓口だと１．５円、ネットだと０．２５円の手数料です。

１ドル１００円と考えると、

外貨預金した瞬間に、１％（ネットなら０．２５％）の手数料がとられるのです。

また、外貨預金のトリックとして、引き出すときに、また同額の手数料がとられるので、

合計２％（ネットなら０．５％）の手数料がとられるのです。


つまり、上記の「２年もの利率２．０％」の外貨預金をしたとしても、

結局その利率の半分相当は、銀行への手数料で消えてしまうのです。

さらに、昨今は、海外も日本並みに利率が低くなる傾向にあります。

とすれば、外貨預金は、手数料が大きいため、かなり分のわるい投資と言えます。


でわ、それでも、外貨に投資したい場合はどうすればいいのか、


それはまた次回に。






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第４章 投資各論３ 投資信託 その３ ファンドラップ

前回のReview　「第４章　投資各論３　投資信託　その２」

前回までで、投資信託のメリットデメリットを講義してきました。

今日は、最近信託銀行のＣＭとかで良く聞く

「ラップ」「ファンドラップ」について説明したいと思います。

ラップとは、wrap（包む）という意味であり、

信託銀行や証券会社が、

お金持ち相手に、資産の運用や管理などを、まるごと引き受けることを言います。

ファンドラップとは、ファンド（投資信託）に限って投資するラップを言います。

引き受ける際に、ヒアリングをして、

運用方針を積極的にするか保守的にするかなどを決めて、

個々人に対応した資産運用を行うのです。

少し前までは、このような手間のかかる行為は、少なくとも１０００万円以上の資産をもっている顧

客のみが対象でした。


しかし、最近では、３００万円くらいからでも信託銀行等が引き受けるようになったので、
ＣＭなどで耳にするようになったのです。

ＣＭでは、

「プロに任せるから安心」

などと言っていますし、以前はお金持ち専門のサービスだったことからすれば、
いいサービスだと、あなたも思ってしまうかもしれません。

確かに、個々人に対応したきめこまかなサービスという点では、評価できます。


ただし、手数料が年３％くらいかかるのです！！

昨今、国債の利率がほぼゼロであることからすれば、
３％で運用することはかなり難しいです。
つまり、年間の運用利益よりも、手数料の方が高くなり得るのです。


そもそも、賢い皆様ならわかるかと思いますが、

莫大な費用がかかるテレビＣＭを流すということは、

その元をとれるくらいの収益が、信託銀行等に流れているということです。


みなさんは、はやりに惑わされず、

ファンドラップには手をださないようにしましょう。


Next　「第４章　投資各論３　投資信託　その４　ETF」


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第４章 投資各論３ 投資信託 その２

前回のReview　「第４章　投資各論３－１　投資信託のすすめ」

前回、投資信託のメリット

１　小額で多種の株式・債権が購入できる
２　プロが銘柄を選んでくれる
３　海外の購入しにくい株式等も購入できる

を３つ説明しました。

今回は、逆に投資信託のデメリットを説明します。

投資信託のデメリットは，メリットの裏返しともいえます。

１　手数料がかかる

２　対象を優良なものにしぼれない

３　仕組みが複雑すぎてなんなのかわからない種類もある

１つ目のデメリットである手数料は、さけては通れないものですが、

アクティブファンドではなく、インデックスファンドを買うようにすること、

信託手数料（毎年払うもの）が０．５％以下のもののみ買うようにすること、

の２つを守れば、なんとか許容範囲の手数料に収まります。

２つ目のデメリットである，対象をしぼれないことですが、これは仕方がないことであり、また、結局シロートの我々には、いいものかどうかわからないので、バランスを保つという点からは、特に問題ないでしょう。

３つ目のデメリットであり，投資信託最大のデメリットは、投資信託は仕組みがよくわからない点です。

為替や株式、などなど、いろいろ複雑に組み合わされた投資信託が、高い手数料目当てに売られています。

みなさんが買ってもいいのは、ダウ平均株価等の一定のインデックスに連動した、わかりやすい投資信託だけです。

よって、手数料の低い、インデックスファンドを買う、ということを愚直に守れるのなら、投資信託は非常におすすめです。

なんていったって、バランスが保たれているので，負けない投資工学にはおすすめですね。

特におすすめなのは、ＥＴＦ（上場投資信託）といって、普通の株式と同様に、４ケタの番号が振られていて、証券取引所で買えるものです。

ＭＳＣＩコクサイなど、海外のインデックスに関連したＥＴＦは，海外株式がなかなか買えないことからして、特におすすめです。

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第４章 投資各論３－１ 投資信託のすすめ

前回のReview  「第４章　投資各論２　株式　その３」

今回から、投資信託編のスタートです。

投資信託については、

アクティブファンドは買わない。

インデックスファンドを買う。

だけ守っていればいいのですが、今回は少し丁寧に説明します。

投資信託とは,

「投資」する銘柄を選ぶことを、プロに「信託」するって意味だと考えてください。

前回までで、株式について、銘柄選びについてアドバイスしてきましたが、

「銘柄なんて選択できない」

「選択するのめんどくさい」

「ちょっとずついろんな株式に投資したい」

「海外の株式に投資したい」

っていう方のために、投資信託があります。

つまり、投資信託とは、株式や債券を、いろいろチョイスしてまとめたものです。

みなさんが株を調べて買う代わりに，投資のプロや機械が銘柄を選んでくれるのです。


投資信託には、

１　小額で多種の株式・債権が購入できる

２　プロが銘柄を選んでくれる

３　海外の購入しにくい株式等も購入できる

というメリットがあります。

まず，投資のバランスという観点からすれば、投資信託はとても良い投資対象です。

そして，銘柄をプロや機械が買ってに選んでくれるので，商品選択に時間がかかりません。

一度買ったら，基本的には，ほったらかしで全く問題ありません。

また，海外に上場している株式を買うのは，手間や手数料がかかりがちですが，投資信託であれば，国内の証券会社で簡単に購入できます。

加えて，海外の株式銘柄を選ぶのは，国内の株式以上に複雑で難しいですが，上場している株式をバスケットで購入できるので，選ぶ手間も省けます（海外の株式なんて注意深く観察しても，割高かどうかなんて簡単には判断できません。）

株式だと、その１社がつぶれたら、全部パーですが、投資信託であれば、幅広い株式に投資しているので、全部がパーにはなりません。

もちろん、投資信託にはデメリットもあります。

それはまた次回以降に。。。。

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第４章 投資各論２ー３ 配当利回りが２％未満の株は買わないように

前回のReview　「第４章　投資各論２－２　ＰＢＲが１倍以下の株だけを買う」

さて、今回は株式三原則最後のひとつ，「配当利回りが２．０％以上の株を買う」についてです。

配当利回りとは、

１年あたりの配当額　÷　株価　

です。

たとえば、１株　５００円で，

年間の配当金（年１回か年２回配当が普通です）が１株あたり１０円の場合、

配当利回りは０．０２、つまり２％となります。


東証一部上場株式の配当利回り平均は、年によって上下しますが、

大体１．７％くらいと言われています。

配当利回りが２．０％以上の株を買おうというのは，市場平均以上の配当利回りの株を買おう、ということです。

その理由は３つです。

１つ目は、負けない投資工学では、手数料をかけない関係もあり、

長期保有を目的としています。

長期保有の投資を考える際，配当金も大事です。

いくら会社の純利益がおおくても、配当金がなければ、株主に直接の利益はありません。

毎年の投資収入という楽しみのためにも、配当は多い方がいいですよね。



ただ、配当利回りが低い株式は、その分（もちろん利益があればですが）会社内部にお金をためこんでいるので、株価がその分上がるはずですね。

２つ目の理由は、ここから来ます。

つまり、配当利回りの低い株とは、その内部留保分が、株価に反映されてしまっているということなのです。

つまり、「配当が少なくても、その分株価があがればいいや」ということなんですが、これは、前から株を持っている株主にだけあてはまります。

これから、株を買おう、って人にとっては、単に株価が高いだけなのです。（もちろん、理論上は、会社が解散したときにその分のお金が手に入るのですが…）


３つ目は、配当利回りが低い会社は、株主に対する配慮があまり感じられない会社が多いからです。

配当利回りに魅力がない株式は、親会社などが多数の株をもっているような会社でよくあります。

配当に魅力がなくても、株主からの突き上げもないので、配当を低くしがちなのです。

以上の理由から、配当利回りは、２．０％以上の株式だけを買うことをおすすめいたします。

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第４章 投資各論２－２ ＰＢＲが１倍以下の株だけを買う

前回のReview  「第４章　投資各論２－１　株式投資の三原則」

さて、今回は、株式三原則その２「ＰＢＲが１倍以下の株を買う」についてです。

ＰＢＲとは、

Price Book-value Ratio　の略です。

つまり，

ＰＢＲ　＝　株価　÷　１株あたり純資産　　です。

ＰＢＲを、日本語に訳すと、「株価純資産倍率」となります。

すなわち，PBRとは，株価が１株あたりの純資産（正の財産）の何倍になっているかを示す指標です。

たとえば、

１億円の預金
５０００万円の借入金
のある会社で，

株価が１株あたり６０００円
発行済み株式の数が１万株

という会社を見ていきましょう。

この会社の純資産は，１億円-５０００万円＝５０００万円です。

そして、１万株が発行されているので、１株あたりの純資産は、５０００円です。

１株の値段は、６０００円なので、ＰＢＲは，１.２倍、となります。

ＰＢＲが１倍を超えているということは、会社が持っている資産に比べて、株価が高いということ、

つまり、今会社が解散して資産を株主に返すと、株価以下の財産しか返されない、ということです。

逆に、ＰＢＲが１倍をきっている株はお買い得ということです。

有名な会社、株主優待が人気のある会社は、ＰＢＲが高めになります。

なぜなら，株価が割高なのか割安なのかよく考えもせずに株式を購入しちゃう人がこの国にはいっぱい存在するからです。

みなさんは、そのようなものに惑わされず、ＰＢＲが１倍以下の株のみ買いましょう。

お買い得な株を買うことが，東大卒の負けない投資工学のコツです。

なお，注意点として，PBRは簿価を基準に算定しているということを，覚えておいてください。

つまり，簿価に比べて大幅に価値が下がっている不動産を抱えている会社や，粉飾決算をしている会社では，PBRの数値を基準に判断すると，実体の資産とかい離があったりして，有効な判断ができなくなるリスクが存在します。

もちろん，PBRは万能ではありません。

ただ，気にするとしないでは，投資の結果が大違いになります。

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第４章 投資各論２－１ 株式投資の三原則

前回のReview  「第４章　投資各論１　投資で一番大切なのはバランス」

さて、今回から、本当に投資の中身に入っていきます。

まずは投資といえば，みなさんがよく思いつく，株式投資から行きましょう。

株式から得る利益は、２つあります。

１　売却益

２　配当金

どっちが大事かといわれれば、どっちも大事です。

短期で売買するのなら、売却益の方が影響が大きいので，売却益の方がより大事といえます。

ただ、長期保有する場合は、配当金もかなり大事となります。


たとえば，１０万円で買った株を，１年いないに売買すると，配当をもらえるのは１回（大半の企業では，配当は年２回なので）で，１回の配当で１０００円もらえるとします（配当利回りが年２％の場合）

すると，株式の価格が１％（１０００円）動くだけで，配当金の影響なんてふっとんでしまします。

一方，１０年間保有した後売却する場合，２万円の配当を受け取っているので（ここでは税金は考えないことにします），価格が２割減っていても，損は出ない計算になります。

ただ，１０年間保有した場合でも，配当利回りが低く，年０．５％のような会社では，１０年たっても，５０００円しかもらえません。

なので，一時的には売却益の影響が大きいのですが，長期保有する場合には，配当金も同様に重要となってくる，というわけです。


ここで，株式投資の三原則をまず書いときます。この三原則だけは，東大卒の負けない投資工学として，絶対に譲れないものです。
逆にいえば，この三原則を守って株式投資をすれば，投資で損する確率はとても低いといえるでしょう。

その１　長期保有する

その２　ＰＢＲが１倍以下の株を買う

その３　配当利回りが２．０％以上の株を買う


その１についてですが，短期売買を繰り返すと、必ず手数料分損します。

また、負けない投資工学は、我々サラリーマンのように，本業の間に気軽にやるものなので、一日中モニターの前に張り付かなきゃいけない短期投資はあいません。

そして、長期保有すると思っていれば、株価が２０％くらい下がっても、

「まあそのうち上がるだろ」と思えますし，さきほどの例であれば，損は出ない計算になるのでメンタル面にもいいです。

なにはともあれ、５年以上は持ち続けてもいいという株式だけ、買うようにしましょう。


株式投資の三原則のその２，その３については，次回以降しっかりと説明したいと思います。

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第４章 投資各論１ 投資で一番大切なのはバランス

今回から,投資の各論,

つまり各投資対象の話を始めたいと思います。

ただ,その前に,三原則のひとつ,

「バランス」について書きます。

「ひとつのカゴに全ての卵を盛ってはいけない」

この言葉は、投資の世界では，誰もが知っている有名な格言です。

当たり前のことですが、ひとつの分野に偏って投資すると、

その分野がコケたときに、すべてがふっとんでしまいます。


このバランスっていう言葉を中途半端に理解して、

「業界がかぶっていない、ホンダ、電通、イオン、のように買っていけばいいんでしょ？」

とかいいう人がたまにいますが、完全に間違っています。


上記の株はすべて、日本企業の株という、ひとつの分野に偏っているのです。

正しくは、

１　国内と海外に分散

２　株式と債券に分散

３　そもそも金融資産とそれ以外の実物（金や不動産）

へと分散してください。


一か八かでのギャンブルならともかく、みなさんがやる負けない投資においては、バランスを何よりも意識しましょう。

バランスをよくすると、一気に儲かることもなくなりますが、

一気に損することもなくなりますので、

株価や為替が気になりすぎることをも防ぐことができますね。

なお，世の中の多くの方は，住宅ローンを組んで家を買った場合，ほぼすべての資産が金融資産以外の実物たる住宅に，資産配分が偏ってしまいます。

つまり，バランスという観点からすると，貯金のほとんどすべてを頭金につぎ込むことは宜しくありません。

もちろん，住宅ローンには金利が付くので，頭金が少なすぎるのも問題ですが，バランスの観点から，住宅購入後も，一定程度の金融資産をもつように，ローンを組みましょう。

したがって、これから説明していく各分野（主に金融資産の説明になりますが）のうち、複数の分野に投資するつもりで、次回以降，読んで行ってください。

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第３章 手数料２ ネット証券の利用で株式売買の手数料を２０分の１に！

前回のReview　「第３章　手数料１　インデックス運用の投資信託を買って手数料を抑えよう！」


以前から，手数料を節約することの重要性を説いていますが，

手数料２回目の今日は、株式の購入・売却にかかる手数料を見たいと思います。

まずは日本一の証券会社、野村證券の株式購入売却手数料を見ましょう。


◆野村證券の窓口で購入する場合 
 約定代金 基本料率（税込）

20万円以下 　　　　　2,808円

20万円超 50万円以下  1.4040％

50万円超 70万円以下  1.0800％ ＋ 1,620円

70万円超 100万円以下  0.9288％ ＋ 2,679円


もし、窓口で、１株５００円の会社の株を１００株買うとすると、
本体５０，０００円に対して、２、８０８円もの手数料、なんと５．６％もの手数料かかります！！

本体２０万円の株を買ったとしても、１．４％もの手数料です！！
東証一部に上場している株式の平均配当利回りが、年１．６％程度のことを考えると、

つまり，野村証券の窓口で株式を買うと、１年分の配当がパーとなってしまうという計算になります。

これはなにも、野村證券が高いというわけではなく、窓口がある証券会社で買うと、普通にこのくらいの手数料がかかります。


考えてみて欲しいのですが，従業員一人に時給換算で数千円支払っている証券会社の窓口で，株式を買ったら，数千円以上の手数料がかかるのは当然なのです。


また，証券会社の窓口に行くと，株式を買いに来た客に対して，売却手数料の高い（証券会社が儲かる）投資信託の購入をおすすめされたりします。


手数料の最小化を狙う、負けない投資工学においては、

証券会社の窓口は、いってはならぬ場所

と心得てください。




でわ、どこで買えばいいのでしょうか？

それはずばり、ネットの証券会社での購入しかありません。

銀行でも、インターネットバンクで振込みする方が、窓口で振込みするより安いですよね。


それと同じことです。


ネット証券の最大手、ＳＢＩ証券の手数料を見てみましょう。


◆ＳＢＩ証券でオンラインで購入する場合

 約定代金 基本料（税込）　※スタンダードプランの場合
10万円まで 150円

20万円まで 199円 ５0万円まで 293円

50万円まで 463円

100万円まで 525円

本体５０，０００円の株であれば、手数料は１５０円、
つまり、０．３％です。野村証券などとは，約２０倍もの手数料差があります。。。



でも，「やっぱり大手の証券会社で買った方が安心」

「証券会社がつぶれたら困る」

などと心配される方がいますが，大丈夫です。


そもそも，大手のネット証券は，中小の証券会社よりもよっぽど経営が安定していますし，

仮に証券会社が倒産しても、あなたが買った株式に関しては、保護されます。



つまり、銀行預金（銀行がつぶれたら１０００万円までしか返ってこない）と違って、大手に預けなければならないわけではありません。


なので、必ず、ネット証券のように、手数料の低いところで、株式は買いましょう。

どの株を買うかには注意する投資家が多いのですが、

どこの証券会社を使うかに、注意しない投資家が多いです。


証券会社は、基本的に一度決めたところを毎回使うことになりがちですので、
手数料をよく見て、証券会社を決めましょう。



誤解を恐れずにいえば、

株式投資は、何を買うかよりも、どこで買うかです。

Next　「第３章　手数料３　まだATM手数料払っているバカいるの？」

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第３章 手数料１ インデックス運用の投資信託を買って手数料を抑えよう！

今回から，手数料編です。

手数料が負けない投資においてなぜ重要かというと、

手数料は節税の裏返しのように、必ず発生するコストだからです。

つまりせっかく年５％で運用していてても、３％分の手数料を払っていたら、
運用利率はわずか２％になってしまうのです。

誤解を恐れずにいえば、運用利率を高くするよりも、手数料を低くすることの方が大事ともいえます。


今回は、手数料の中心ともいえる投資信託についての説明をします。


投資信託は、買うとき、保持しているとき（毎年）、売るとき、に手数料がかかることが一般的です。

そして、投資信託にはざっくり２種類あります。


１　インデックス運用の投資信託

インデックス運用とは、日経２２５などのベンチマーク（運用目標）を決め、そのベンチマークどおりに運用成績がでるような銘柄選択がなされた投資信託です。

つまり、ベンチマークどおり程度の成績しか出ません。

その代わり、機械的に銘柄選択するので、手数料は安いです。

自分で日経２２５の株式を全部買うのは難しいですが，インデックス投資信託を購入すると，ミニ日経２２５の株式を買えるということです。

個別銘柄の株式を買うより，多くの株式に分散投資できるので，安定したパフォーマンスになります。


２　アクティブ運用の投資信託

アクティブ運用の投資信託とは、個別に銘柄を選択して、ベンチマークを上回る成績を得ようとする投資信託です。


銘柄選択に手間がかかったりするので、インデックス運用よりも、手数料が高いです。

要は，自称「投資のプロ」(笑)さんへの報酬という巨額の手数料が発生するので，コストが高くなるのです。

２種類の投資信託は、運用利率では同じくらいとの統計ですが、手数料に差があるせいで，

インデックス運用のほうが利回りが大きいというのが、通説です。


アクティブファンドは，インデックスファンドに負ける確率が６，７割です。


負けない投資工学としては、

とにかく、アクティブ運用の投資信託は買わない、という結論だけおさえておけばいいでしょう。


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コラム１ クレジットカード

前回のReview  「第２章　節税６　生命保険その２」

さて今日は、ちょっとブレイクタイムにしましょうか。。
みなさん必ず１枚はもっているであろう、クレジットカードについての豆知識を披露したいと思います。

当たり前のことですが、以下の条件を満たすカードがおすすめですね。


１　還元率が１．０％以上
２　年会費が無料または実質無料
３　海外旅行傷害保険が無料でついてる



１　還元率
クレカの還元率は、だいたい０．５％～１．０％のものが多いです。
０．５％と１．０％では、倍違うので、月５万円、年６０万円クレカを使う方であれば、
０．５％だと３０００円しかポイントつきませんが、１％であれば、倍の６０００円ポイントがつくことになりますね。

２　年会費
還元率のところ読んで、「あれ、実際ポイント全然つかないな…」って思いませんか？？
そうなんです、クレカのポイントなんて、微々たるものなのです。
年会費が有料のカードなんてもっていたら、せっかくのためたポイントがほとんどなくなってしまうかもしれません。
なので、年会費は、無料ないし実質無料（年１回でも利用あれば無料等） 以外ありえません！

３　海外旅行傷害保険
私は、数年に１度くらいしか海外に行かないのですが、
海外旅行保険にはいると、少なくても千円以上はかかるかと思います。

クレカでたまるポイントが年６０００円ほどであると考えたとき、
この海外旅行傷害保険無料のお得感がわかるのではないでしょうか。。



まとめ

以上から、私の一番おすすめのカードは、
ビックスイカカードですね。

上記３つの要件を満たしてますし、
なんといっても、スイカにチャージでポイントがたまるんです！！
買い物でスイカが使えるところが多いことから考えると、チャージでポイントつくのがいかにお得かわかります！


あと、どんなカードにでも共通していえることですが、

リボルビング払いは、絶対に使ってはいけません。


なぜなら、リボルビング払いとは、
いつまでも完済させずに、莫大な手数料をとるために作り出されたシステムだからです。

よく、「リボルビング払いに変更できます！！」
みたいな広告が、クレカのページアクセスすると、よく出てきますよね。
これは、リボルビング払いが、クレジットカード会社にきわめて有利だからです。


投資工学とは直接関係ありませんが、
節約も投資の一種とお考えくださいませ。。。



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第２章 節税５－２ 生命レディに騙されず，ネット生保に入ろう！

前回のReview   「第２章　節税５－１　生命保険は積立式で年間８万円以下がお得！」

前回、生命保険が、所得税の節税に使えることについて書きました。今回は、具体的に、どのような生命保険がいいのかについて、書きたいと思います。

前回書きましたが、生命保険による節税は、
年間の保険料（あなたが払う金額です）が８万円のときに最大となります。
（住民税の控除も基本的に同様です）

ただ、節税メリットは、保険料が年間２万円を超えると減り始め、
特に４万円を超えると、度合いが薄まっていきます。

年間２万円までは、保険料の全額が所得控除の対象となりますが、
２万を超えて４万までの分は、保険料の２分の１、
４万を超えて８万までの分は、保険料の４分の１、
が所得控除の対象となります。

すなわち、
年間保険料２万円で、２万円の所得控除（所得税率が１０％なら、２０００円の節税）
年間保険料４万円で、３万円の所得控除(所得税率が１０％なら、３０００円の節税）
年間保険料８万円で、４万円の所得控除（所得税率が１０％なら、４０００円の節税）

なお、住民税は、
年間保険料８万円で、２万８０００円の所得控除（住民税率は１０％なので、２８００円の節税）

したがって、
年間保険料８万円で、所得税と住民税あわせて６８００円の節税となります。



つまり、目安としては、年間４万円以上で８万円以下くらいにしておくことが、ベストです。

なので、生保レディの
「節税にもなりますよ」
とかいう営業トークに騙されて、月２万とかする生命保険には入らないようにしてください。

月２万円の生命保険だと、年間２４万円を超えてしまい、
節税メリット的には、とっても無駄が多くなってしまいます。

ですが、正直、掛け捨てではない積み立て型の保険で、年間保険料が８万円以下になるのって、そうそうないです。

アクサダイレクトや、東京海上あんしん生命などの、ネットで申込みできるもので、
保険金額について、１００万とか２００万とかの低額を選べる生命保険くらいなものです。

「独身だし生命保険になんか入らなくてもよい」
という考え方も合理的ではありますが、

節税の観点から、低額のネット生命保険に入っておくことを、
投資工学的に、おすすめいたします。


Next　「第２章　節税６　個人年金保険は入るメリットなし」


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第２章 節税５－１ 生命保険は積立式で年間８万円以下がお得！

前回のReview  「第２章　節税４ー２　つみたてNISAと現行NISAの比較」

さて、今日は節税各論もいよいよ大詰めに入ってきました。

今回は、生命保険についてです。

生命保険について、みなさんどう思いでしょうか。

金融リテラシーの高い読者のみなさんであれば、


「生命保険なんて詐欺みたいに高い」


「入るとしても、掛け捨ての安いやつ」


と思っているのではないでしょうか。

確かに、

いわゆる漢字系生保（日本生命や第一生命などの従来からある日系大手生保）の保険は、

営業職員（セールスレディ）の給料分があるので、

とっても高いですし、入る必要は基本的にないでしょう。


また、独身の方や共働きでお子さんがいない方であれば、そもそも生命保険なんて必要ないという考え方がFPの間では一般的です。


また，生命保険で貯蓄しよう，などというセールスレディもいますが，やめておきましょう。


そして、積立型（掛け捨てでない）生命保険は，単に掛け捨て保険に貯金をプラスしてるだけなんで，基本的に入る必要ありません。

というか，積立型の生命保険は，掛け捨て保険と定期預金の組み合わせよりも，割高であることの方が多いです。




ただ、ただ、 以上の議論は、すべて、所得税を考えていないんです！

年末調整のときに、生命保険入ってるか，書く欄がありますよね！？

あれって、所得税と住民税に対して、減税が発生するからなんです！

この減税は、生命保険の掛け金が年間８万円のときが、最高となります。


所得控除が４万円（つまり所得税の計算において、所得が４万円少なく計算される），住民税の控除が２．８万円（つまり住民税の計算において、所得が２．８万円少なく計算される）


よって、所得税が２０％とすると、年間８万円の生命保険（積立型）に入っている場合，

４０，０００×２０％＝８，０００円

２８，０００×１０％＝２，８００円

合計１０，８００円の節税になるんです！


この節税スキームを、積み立て型の生命保険でやれば、年８万円の掛け金（積み立て型の生命保険が前提です）に対して、１３．５％の利回りとなります！！！

でわ、具体的にどういう保険がいいのか、は次回以降に回したいと思います。


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第２章 節税４－１ ＮＩＳＡは儲けても所得税なし

前回のReview　「第２章　節税３ー５　確定拠出年金の投資商品のベスト割合３」

今日は、ＮＩＳＡについてです。

ＮＩＳＡとは、少額投資非課税制度という意味であり、株式等で得た利益が非課税になる制度です。

通常、株式の配当金や、株式を売って得た利益には、２０．３１５％の所得税等がかかります。

しかし、ＮＩＳＡ口座で買った株式等については、この所得税等がかからないのです！！

あなたがもらっている年間配当金が３万円であれば、毎年約６３００円の節税になります。

利回りで考えると、所得税がなくなる分、１．２５倍の利率で運用できることになります。

メリットばっかりのようにも思えますが、ＮＩＳＡについては，制約がいくつかあります

１　ひとつの金融機関でしかつくれない 

２　毎年１２０万円が上限

３　５年目以降は、５年前に買ってある株式等と合わせて１２０万円が上限となる

４　つみたてNISAと併用はできず，どちらかを選ばなきゃならない

それでも、ＮＩＳＡにはメリットがたくさんです。

まだＮＩＳＡ口座をつくっていない方は、すぐにつくりましょう。

その際一番気を付けて欲しいのが、銀行ではなく、証券会社に口座をひらくことです。

銀行にＮＩＳＡ口座を開いてしまうと、ＮＩＳＡ口座で株式が買えず、投資信託しか買えないのです。

いずれこのサイトでも取り上げますが、投資信託は手数料が高くかかる商品が多いので、基本的におすすめできません。

なので、ＮＩＳＡ口座は必ず証券会社でつくりましょう！

できれば手数料の低い、ネット証券で！！！

主なネット証券会社は、ＳＢＩ証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券でしょうか。。。特にどのネット証券会社でもいいかと思います。

いくつかサイトを見てみて、一番自分に合いそうなネット証券にＮＩＳＡ口座をつくりましょう。

Next　「第２章　節税４－２　つみたてNISAと現行NISAの比較」


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第２章 節税３－１ 確定拠出年金は絶対お得！

前回のReview 　「第２章　節税２　所得税の基礎」

今日は、節税における最大ポイントと言っても過言ではない、確定拠出年金についてです。

確定拠出年金とは、拠出額が確定した年金という意味ですが、

わかりやすくいえば、厚生年金ないし国民年金に自分で上乗せして行う年金のことです。

これのどこが節税になるのかというと、

確定拠出年金の拠出額が、全額が、所得控除の対象となります。

つまり、確定拠出年金の拠出額が年３０万円であれば、その年の所得が３０万円少なく算定されるのです。

よって、所得税率が２０％であれば、６万円分の節税がノーリスクで可能となるわけです。

また、投資信託等の運用利益については、通常所得税がかかるのですが、確定拠出年金においては、運用利益も非課税です。

つまり，掛け金の拠出，運用益，２つの点で，確定拠出年金は節税できてお得なのです！

確定拠出年金には、２種類あります。

「企業型確定拠出年金」という、勤めている会社がやっているもの

「個人型確定拠出年金」という、企業型確定拠出年金がない会社に勤めている人等のもの

勤め先に企業型がある人は企業型確定拠出年金に、無い人は個人型確定拠出年金に入りましょう。

節税が二重にできるなど，いいことずくしの確定拠出年金ですが、注意点が３つあります。（「デメリットのない投資はない」というのは，金融リテラシーの基本中の基本です。）

１　６０歳になるまで引き出せない

２　６０歳過ぎて、お金をもらうときに、所得税がかかる可能性がある

３　手数料がかかる

このうち、２については、一括で年金を受け取れば、退職所得扱いとなり、ほとんど所得税がかからなくなるので，今はあまり気にしなくて大丈夫です。

３については、ここで知っておいてほしいことがあります。

手数料には、以下の３つがあります。

①年金機構等に支払わなければならない年間数千円

②確定拠出年金を開いた口座への手数料

③投資信託の手数料

①はどうしても避けられませんが， ②については、ＳＢＩ証券や楽天証券のように一定の金融機関の場合，手数料を払う必要はありません。

金融機関によって、②は異なるので、いろいろ調べてみてください。

また，③については，確定拠出年金に限らず，通常の投資信託やNISAでもかかるものですが，どの投資信託を買えるかは，口座を開く金融機関にによって異なるので，要注意です。

たとえば，楽天証券やSBI証券であれば，年0.2％くらいの手数料が低い商品が多く，おすすめです。

長期間積み立てるので，わずかな手数料の差がが，確定拠出年金受給時に，大きな差になります。

年1%以上手数料がかかる投資信託を購入するのは，金融リテラシーが欠如したバカです。

基本的に，年0.5%以下の手数料の投資信託を購入しましょう。

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