第２章 節税１ 節税はノーリスクで儲かる

前回のReview  「第１章　総論３　投資工学の神髄　節税・手数料・バランス」

今回から、負けない投資工学の神髄のひとつである、節税について書きたいと思います。
節税に関する金融リテラシーを身につけていきましょう。

古今東西、金持ちは、高すぎる税金を払いたくないとして、財産を隠したり、所得を低くみせて、節税ないし脱税してきました。

このようなニュースを見て、「金持ちじゃない自分には、節税なんて関係ないや」なんて思ってませんか？

ちがうんです！

我々サラリーマンこそ、節税の効果はとてつもなく大きいのです！！

サラリーマンは、自営業者と違って、費用を計上しまくったり、売上を低く見せたりできず、ガラス張りの収支になっているから，金融リテラシーがないと，全く節税ができません。

一方，金融リテラシーがあって，節税に詳しいサラリーマンは，節税で確実に利益を確保しています。

なので、サラリーマンにとって、うまく投資するということは、節税の一大チャンスといえるのです。

投資における節税、それは、毎年納めている所得税、住民税が減額されることです。（なお，相続税については「第８章　相続」で扱います。）

当たり前ですが，消費税などは節税できません(笑）

節税できる行動をとることで、あなたの税金計算上の所得の額が小さくなります。

その結果、あなたの所得税、住民税が減額されるということです。

繰り返しになりますが，節税の最大のメリットポイントは、ノーリスクで確実にお金が儲かるというところです。

投資は、定期預金のような元本保証の金融商品でないかぎり、常に損するリスクがあります。

投資のリスクとは，投資のブレ幅のことを意味します。
つまり，当然，ハイリスク・ハイリターン，ローリスク・ローリターンとなります。
たとえば，ローンによってレバレッジがかかっている不動産投資はハイリスク・ハイリターンですし，元本保証のある銀行預金はローリスク・ローリターンの典型例です。


ところが、節税は例外です。
節税には損するリスクがありません。（なお，負けない投資工学では扱いませんが，脱税は，ばれたら罰金などのリスクがあります）

したがって、節税は，効果は大きくないかもしれませんが、確実な効果があります。

損しないことに重点を置く、負けない投資工学においてはとっても大切なものと言っても過言ではありません。

節税に関する第２章では，以下のようなことをとりあげていきたいと思っています。
これらは、節税のポイントをあげたものになります。

①　所得税の仕組み
②　確定拠出年金
③　ＮＩＳＡ
④　生命保険
etc...

税金の話は、ややこしいところもありますが、みなさんの将来のお金のため、ついてきてください。

Next　「第２章　節税２　所得税の基礎」


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第２章 節税４ー２ つみたてNISAと現行NISAの比較

前回のReview　「第２章　節税４－１　NISA」


今日は、つみたてＮＩＳＡについてです。

つみたてNISAとは，２０１８年から始まる，少額を長期間にわたって積み立てることで資産形成を促す節税制度です。

NISAという制度は，これまでもありましたが，つみたてNISAは，２０１８年１月から新しく始まる制度です。

これまでのNISA(現行)は，

投資額　　年１２０万円まで

期間　　　５年間（２０２３年までで終了）

投資対象　株式，多くの投資信託

一方のつみたてNISAは，

投資額　　年４０万円まで

期間　　　２０年間（２０３８年まで）

投資対象　一部の投資信託だけ

２つのNISAは，いずれかどっちかしかできません

２つのNISAに共通していることは，

いつでも引き出せる

売却益，運用益に非課税

どこかひとつの証券会社でしかNISA口座を開けない

ということです。

では，どっちのNISAがお得なのでしょうか？

最大のポイントとしては，

つみたてNISAは，一部の投資信託にしか投資できないということです。

こう聞くと，現行NISAの方がお得な気がするかもしれませんが，

全く逆で，つみたてNISAの方がお得です。

つみたてNISAは，

個人投資家の保護に力を入れている金融庁の肝いりで始まるということもあり，

これまでの金融機関が大量に売ってきた投資信託のように，

販売手数料がかかる投資信託や，年間の手数料が高い投資信託が，投資対象から除外されているのです。

つまり，負けない投資工学で，さんざんダメといってきた，手数料の高い投資信託がないのです！

手数料ぼったくりが禁止されていて儲からないせいか，

一部の証券会社では，つみたてNISAを取り扱わないそうです。

たとえば，カブドットコム証券は，つみたてNISAの取扱が，現時点で未定となっています。

つみたてNISA口座を開くのであれば，SBI証券か楽天証券がいいでしょう。

Next　「第２章　節税５　生命保険」

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第２章 節税３ー５ 確定拠出年金の投資商品のベスト割合３

前回のReview　「第２章　節税３ー４　確定拠出年金の投資商品のベスト割合２」

さて，これまで４回にわたって取り扱ってきた確定拠出年金シリーズですが，

今回，具体的な投資割合をお示しして，最終回にしようかと思います。

ここでひとつ，追加で指摘したいことがあります。それは，

投資のバランスは，確定拠出年金だけでなく，あなたのしている投資全般をまとめて考えるということです。

たとえば，

確定拠出年金以外に，銀行預金が多くあるのであれば，確定拠出年金では，元本保証割合を減らす

NISAで日本株式をたくさん購入しているのであれば，確定拠出年金では日本株式を買わない

ということです。

以下では，銀行預金は，いざというときに必要なときの分くらいあって，そのほかの投資には，日本株式に少し投資しているという前提で，確定拠出年金の拠出額割合プランを組んでみます。


■　例１　　２０代

銀行預金　　　　　　　　　５％

日本株式投資信託　　　　１５％

日本債券投資信託　　　　１５％

海外株式投資信託　　　　４０％

海外債券投資信託　　　　２５％

やはり２０代は，掛ける期間が長いので，リスクを積極的にとっていきましょう。
確定拠出年金以外の投資は，どうしても日本国内の投資に偏りがちなので，
全体の６５％という約３分の２を，海外投資にしてあります。
なお，海外投資の内訳としては，先進国対象が半分，新興国対象が半分でよいかと思います。

■　例２　４０代

銀行預金　　　　　　　　２０％

日本株式投資信託　　　　２０％

日本債券投資信託　　　　２５％

海外株式投資信託　　　　１５％

海外債券投資信託　　　　２０％

４０代ともなると，６０歳まで残り２０年を切っているので，リスクテイクはしつつ，安全面にも気をくばりましょう。

例１とは逆に，約３分の２は国内投資にしてあります。

なお，海外投資の内訳としては，先進国対象が半分，新興国対象が半分でよいかと思います。

その理由は，１０年以上は投資期間があるので，新興国だからといって，そこまで大きなリスクがあるとは思えませんので。

皆さんも，自分の年齢，リスク許容度，その他の投資資産の割合を考えて，自分だけの確定拠出年金の拠出割合を考えてみましょう！

Next　「第２章　節税４－１　ＮＩＳＡは儲けても所得税なし」

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第２章 節税３ー４ 確定拠出年金の投資商品のベスト割合２

前回のReview　「第２章　節税３ー３　確定拠出年金の投資商品のベスト割合１」

前回，確定拠出年金の掛け金のうち，元本保証商品への投資割合について書きました。

今回は，残りの掛け金の配分について考えましょう。

■１　インデックス型投資信託へ投資しよう

まず，「第４章　投資各論３　投資信託」でもお伝えしましたが，アクティブ投信はやめましょう。

投資の成績はほぼイーブンなのに，手数料が高いので，インデックス投信には勝てない確率が高いことが明らかです。


■２　リスクとは

インデックス投信に投資するとして，問題は，そのリスクです。

日本では，勘違いされている方が多いのですが，リスクとは，投資額が元本を下回る危険性という意味ではありません。

リスクとは，平均からの分離の度合いです。

つまり，リスクが高い商品とは，値上がりも値下がりもする確率と幅が大きく，リスクの低い商品とは，その確率と幅が小さいということです。

したがって，いわゆるハイリスク・ハイリターン，ローリスク・ローリターンということです（当たり前ですね）。

なお，債権・株式や，国内・海外という組み合わせをすることで投資対象を分散できるので，ある程度リスクある商品へ投資することも平気となります。

ここで大事なことを（長くなるので結論だけ）お伝えしますが，

商品の組み合わせによって，リスクをコントロールすることは，ある程度可能です。

一方，商品をどう組み合わせても，リターンをコントールすることは，かなり困難なのです。


■３　各商品のリスクの大きさ

また，リスクの大きさとしては，国内よりも海外資産の方がリスクが大きい。

債券よりも株式の方がリスクが大きい。

海外資産のうち，新興国の方が，先進国よりリスクが大きい。

という傾向があります。

また，株式はインフレに強く，債券はデフレに強い，という特徴もあります。

次回，これまでの講義をまとめて，投資割合の例示をしたいと思います。


Next　「第２章　節税３ー５　確定拠出年金の投資商品のベスト割合３」


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第２章 節税３ー３ 確定拠出年金の投資商品のベスト割合１

前回のReview　「第２章　節税３－２　確定拠出年金の掛け金はいくらがベスト？」

前回までに，確定拠出年金の概要，掛け金の決め方について書いてきました。

今回は，確定拠出年金の掛け金を何に投資するのかについて，書きたいと思います。

■１　投資対象

投資対象は，主に以下の８パターンです。

１　銀行預金（元本保証）

２　保険（元本保証）

３　国内債券投資信託

４　海外債券投資信託

５　国内株式投資信託

６　海外株式投資信託

７　国内REIT投資信託

８　海外REIT投資信託

■２　元本保証商品への投資割合

まず，元本保証の資産に割り振る率を決めましょう。

確定拠出年金は，その運用利益が非課税となる点に大きなメリットがあります。

とすると，ほとんど運用収益が発生しない元本保証の投資では，確定拠出年金のメリットがあまりありません。（所得控除の節税メリットのみとなってしまいます。）

さらに，国内債券投資信託のように値段が大崩れしにくいものが，元本保証商品以外にもたくさんあります。

投資信託は，個別株式とは異なり，幅広く投資するため，いきなり価値がゼロになったりはしません。

また，確定拠出年金は６０歳まで引き出せず，長期間の運用しかできません。

あなたが６０歳になるときまでに，大きなインフレが起きてしまう場合，元本保証商品だと，実質的な価値が下がってしまいます。

一方，元本保証でない株式等の投資信託であっても，長期間購入・保有し続ければ，大きな値崩れの可能性は低いです。

従いまして，基本的には元本保証の商品の割合はゼロでOKです。

もっとも，５０代の方であれば，元本保証で運用したい気もあるでしょうし，受取までの年数も長くはないので，元本保証の商品を入れてもいいでしょう。

なお，元本保証商品の場合，投資信託と異なって手数料がかからないというメリットは一応あります。

従いまして，元本保証商品への掛け金の配分割合の目安は，４０代までの方は０％，５０代の方は３０％，くらいのイメージで良いかと思います。

なお，元本保証には預金と保険がありますが，

投資商品の組み換えなどをする場合，預金の方が便利です。

保険の方が，若干利率が高いですが，このゼロ金利の昨今では，どんぐりの背比べなので，保険に投資はしなくていいかと思います。

次回は，投資信託へ投資する，掛け金の配分について説明したいと思います。

Next「第２章　節税３ー４　確定拠出年金の投資商品のベスト割合２」


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第２章 節税３－２ 確定拠出年金の掛け金はいくらがベスト？

前回のReview　「第２章　節税３－１　確定拠出年金は絶対お得！」

さて，前回概略をお伝えした，節税最大のポイントである確定拠出年金ですが，

前回でどこに口座を開けばいいかまで書いたので，

今回から，確定拠出年金について，具体的な投資計画をお伝えします。

この計画に基づき，損しないよう，最大限のリターンを目指しましょう！

まず，もっとも大事で皆さんも気にすることだと思いますが，いったい毎月いくらの掛け金にするか，つまりどれだけ投資するのがベストなのでしょうか？

確定拠出年金の掛け金には，上限額があります。

上限額を超えて掛け金を出すことはできなのです。

上限額は，
個人型確定拠出年金（勤め先に確定拠出年金がない人）の場合，自営業者は，月６万８０００円，厚生年金加入者は，月２万３０００円。

企業型確定拠出年金（勤め先に確定拠出年金がある人）の場合，企業の拠出分（企業年金も合わせて）と合わせて，月５万５０００円です。

掛け金は全額所得控除（つまり掛け金の分年収がなかったことを前提に所得税の計算が行われるということ）の対象になるので，

①節税，②手数料率の節約（確定拠出年金口座を作るのに，一定の手数料がかかります。この手数料は固定額なので，投資額が多い方が手数料率は低くくなる）の点から，可能な限り限度額いっぱいまで掛け金をかけましょう。

もっとも，前回，確定拠出年金の注意点として指摘しましたが，確定拠出年金は６０歳まで引き出せないので，余裕資金の範囲内で掛け金を決める必要があります。

毎月限度額いっぱい掛け金をかけてしまいお金が足りなくなり，クレジットカードのリボ払いなんて使ってしまったら，元も子もありません。

また，NISAや国債など，他の投資への資金も分けておく必要があります。

よって，いざというときの資金として，預貯金が１００万円以上あり，確定拠出年金への掛け金を除いても他の投資への資金がある方は，限度額いっぱいを，掛け金としましょう。

一方，資金に余裕のない方は，月１万円程度から，無理せず，掛け金を出していきましょう。


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第２章 節税７ ふるさと納税で税制の歪みを利用しよう！

前回のReview　「第２章　節税６　個人年金保険」

さて，今回は投資といっていいのかは，かなり微妙ですが，

最近なにかと話題の「ふるさと納税」について，取り上げたいと思います。

まだふるさと納税していない人は，今すぐ始めましょう！

もともとは，「ふるさと」納税とは，自分が今住んでる自治外へ払っている住民税の一部を，自分のふるさと等の他の自治体へ，支払うという制度（法形式的には寄付をすることで，住民税等の減税を受ける仕組み）でした。

しかし，

ふるさと納税に対して御礼を出す自治体がたくさん出始め，今や，他の自治体へ住民税の一部を回すことで，御礼をもらうという仕組みに成り下がってしまいました。

と，言っても，別に私は，ふるさと納税制度を批判したくて，このテーマを取り上げたわけではありません。

こういった税制のゆがみは，儲けるチャンスなのです。

国家が作り出した歪みを利用して，しっかり儲けましょう。

さて，本題に入りますが，

一定の限度額（年収によって違います）を自分の住んでいない自治体へふるさと納税することで，

「ふるさと納税額　－　２０００円」が，所得税及び住民税から，引かれる

これが，ふるさと納税です。

ちなみに，もらえる御礼の価値は，大体ふるさと納税額の３０％～５０％なので，

たとえば，３万円ふるさと納税したら，

２万８０００円の節税となって，かつ最大１万５０００円分の商品がもらえる仕組みとなっています。

つまり，１万３０００円分，お得となるわけです。

３万円で，１万３０００円の利益を出す投資なんて，４０％以上の利回りですから，通常まずありえません。

知っていると知らないでは，全然違いますね。

ふるさと納税については，

「さとふる」

「ふるさとチョイス」

の２つのサイトのどちらかを使って行うのが一般的だったのですが，

ここにきて（２０１８年５月）楽天でふるさと納税を行うのが，めちゃくちゃ得になってています。

というか，むしろ楽天一択と言ってもいいくらいです。


なぜかというと，楽天カードを利用して，楽天のサイトでふるさと納税を行うと，３％分のポイントがつくのです！

つまり，７万円以上ふるさと納税をすれば，自己負担分の２０００円すら，回収できてしまいます。

１０万円ふるさと納税すれば（年収７００万円くらい必要です），むしろポイントだけで１０００円もお得になります！！

というわけで，私は今はふるさと納税は楽天でやっています。

まあ，個人の好みですが，ふるさと納税のくわしい説明は上記いずれかのサイトを見てください。

こういった税制のゆがみ（ふるさと納税の上限額は，年収に比例して増えるので，高所得者ほど得することになっており，累進課税の精神に逆行しています）は，公平という税の大原則を損ねるので，政治的には望ましくないと個人的には思いますが，まあ，利用できる仕組みは利用する，それが投資工学の基本かと思います。

レッツふるさと納税！！！

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第２章 節税６ 個人年金保険は入るメリットなし

前回のReview  「第２章　節税５－２　生命レディに騙されず，ネット生保に入ろう！」

さて，今回は，みなさんが保険ショップに行ったとき，

節税したいというと，かなりの高確率でおすすめされるであろう，個人年金保険についてです。

個人年金保険も，前回までに説明した生命保険同様，

生命保険控除の対象となります。

控除率も同様で，年間８万円かけると，４万円の所得控除となります。

（所得税の場合。住民税は，２万８０００円まで。）

したがって，

生命保険同様に，入ってしまう人が多いのですが，

私はおすすめしません。

だって，この年金，月々の掛け金が，最低でも６０００円はします。

その理由が，どの保険会社でも，最低受取金額が，

３０万円×１０年

だからです。

個人年金はその性質上，１０年以上にわたって，受け取るようにしないと，

節税の対象になりません。

さらに，６０歳くらいまでの長期にわたる支払いが必要です。

なお，商品自体の利息を計算すると，ほぼ0と言っても過言ではないです。

つまり，この商品のメリットは，節税オンリーです。

そして，この商品は，節税を享受するためには，途中での解約が基本的にできなくなります。

したがって利息0の商品を，節税のためだけに，数十年もかけつづけるなんて，アホみたいです。

確定拠出年金の方が，圧倒的にお得なのですが，

保険会社の人，FPは，絶対にこのことを教えず，個人年金保険を売りつけてくるので，

要注意ですよ！


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第２章 節税５－２ 生命レディに騙されず，ネット生保に入ろう！

前回のReview   「第２章　節税５－１　生命保険は積立式で年間８万円以下がお得！」

前回、生命保険が、所得税の節税に使えることについて書きました。今回は、具体的に、どのような生命保険がいいのかについて、書きたいと思います。

前回書きましたが、生命保険による節税は、
年間の保険料（あなたが払う金額です）が８万円のときに最大となります。
（住民税の控除も基本的に同様です）

ただ、節税メリットは、保険料が年間２万円を超えると減り始め、
特に４万円を超えると、度合いが薄まっていきます。

年間２万円までは、保険料の全額が所得控除の対象となりますが、
２万を超えて４万までの分は、保険料の２分の１、
４万を超えて８万までの分は、保険料の４分の１、
が所得控除の対象となります。

すなわち、
年間保険料２万円で、２万円の所得控除（所得税率が１０％なら、２０００円の節税）
年間保険料４万円で、３万円の所得控除(所得税率が１０％なら、３０００円の節税）
年間保険料８万円で、４万円の所得控除（所得税率が１０％なら、４０００円の節税）

なお、住民税は、
年間保険料８万円で、２万８０００円の所得控除（住民税率は１０％なので、２８００円の節税）

したがって、
年間保険料８万円で、所得税と住民税あわせて６８００円の節税となります。



つまり、目安としては、年間４万円以上で８万円以下くらいにしておくことが、ベストです。

なので、生保レディの
「節税にもなりますよ」
とかいう営業トークに騙されて、月２万とかする生命保険には入らないようにしてください。

月２万円の生命保険だと、年間２４万円を超えてしまい、
節税メリット的には、とっても無駄が多くなってしまいます。

ですが、正直、掛け捨てではない積み立て型の保険で、年間保険料が８万円以下になるのって、そうそうないです。

アクサダイレクトや、東京海上あんしん生命などの、ネットで申込みできるもので、
保険金額について、１００万とか２００万とかの低額を選べる生命保険くらいなものです。

「独身だし生命保険になんか入らなくてもよい」
という考え方も合理的ではありますが、

節税の観点から、低額のネット生命保険に入っておくことを、
投資工学的に、おすすめいたします。


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第２章 節税５－１ 生命保険は積立式で年間８万円以下がお得！

前回のReview  「第２章　節税４ー２　つみたてNISAと現行NISAの比較」

さて、今日は節税各論もいよいよ大詰めに入ってきました。

今回は、生命保険についてです。

生命保険について、みなさんどう思いでしょうか。

金融リテラシーの高い読者のみなさんであれば、


「生命保険なんて詐欺みたいに高い」


「入るとしても、掛け捨ての安いやつ」


と思っているのではないでしょうか。

確かに、

いわゆる漢字系生保（日本生命や第一生命などの従来からある日系大手生保）の保険は、

営業職員（セールスレディ）の給料分があるので、

とっても高いですし、入る必要は基本的にないでしょう。


また、独身の方や共働きでお子さんがいない方であれば、そもそも生命保険なんて必要ないという考え方がFPの間では一般的です。


また，生命保険で貯蓄しよう，などというセールスレディもいますが，やめておきましょう。


そして、積立型（掛け捨てでない）生命保険は，単に掛け捨て保険に貯金をプラスしてるだけなんで，基本的に入る必要ありません。

というか，積立型の生命保険は，掛け捨て保険と定期預金の組み合わせよりも，割高であることの方が多いです。




ただ、ただ、 以上の議論は、すべて、所得税を考えていないんです！

年末調整のときに、生命保険入ってるか，書く欄がありますよね！？

あれって、所得税と住民税に対して、減税が発生するからなんです！

この減税は、生命保険の掛け金が年間８万円のときが、最高となります。


所得控除が４万円（つまり所得税の計算において、所得が４万円少なく計算される），住民税の控除が２．８万円（つまり住民税の計算において、所得が２．８万円少なく計算される）


よって、所得税が２０％とすると、年間８万円の生命保険（積立型）に入っている場合，

４０，０００×２０％＝８，０００円

２８，０００×１０％＝２，８００円

合計１０，８００円の節税になるんです！


この節税スキームを、積み立て型の生命保険でやれば、年８万円の掛け金（積み立て型の生命保険が前提です）に対して、１３．５％の利回りとなります！！！

でわ、具体的にどういう保険がいいのか、は次回以降に回したいと思います。


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第２章 節税４－１ ＮＩＳＡは儲けても所得税なし

前回のReview　「第２章　節税３ー５　確定拠出年金の投資商品のベスト割合３」

今日は、ＮＩＳＡについてです。

ＮＩＳＡとは、少額投資非課税制度という意味であり、株式等で得た利益が非課税になる制度です。

通常、株式の配当金や、株式を売って得た利益には、２０．３１５％の所得税等がかかります。

しかし、ＮＩＳＡ口座で買った株式等については、この所得税等がかからないのです！！

あなたがもらっている年間配当金が３万円であれば、毎年約６３００円の節税になります。

利回りで考えると、所得税がなくなる分、１．２５倍の利率で運用できることになります。

メリットばっかりのようにも思えますが、ＮＩＳＡについては，制約がいくつかあります

１　ひとつの金融機関でしかつくれない 

２　毎年１２０万円が上限

３　５年目以降は、５年前に買ってある株式等と合わせて１２０万円が上限となる

４　つみたてNISAと併用はできず，どちらかを選ばなきゃならない

それでも、ＮＩＳＡにはメリットがたくさんです。

まだＮＩＳＡ口座をつくっていない方は、すぐにつくりましょう。

その際一番気を付けて欲しいのが、銀行ではなく、証券会社に口座をひらくことです。

銀行にＮＩＳＡ口座を開いてしまうと、ＮＩＳＡ口座で株式が買えず、投資信託しか買えないのです。

いずれこのサイトでも取り上げますが、投資信託は手数料が高くかかる商品が多いので、基本的におすすめできません。

なので、ＮＩＳＡ口座は必ず証券会社でつくりましょう！

できれば手数料の低い、ネット証券で！！！

主なネット証券会社は、ＳＢＩ証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券でしょうか。。。特にどのネット証券会社でもいいかと思います。

いくつかサイトを見てみて、一番自分に合いそうなネット証券にＮＩＳＡ口座をつくりましょう。

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第２章 節税３－１ 確定拠出年金は絶対お得！

前回のReview 　「第２章　節税２　所得税の基礎」

今日は、節税における最大ポイントと言っても過言ではない、確定拠出年金についてです。

確定拠出年金とは、拠出額が確定した年金という意味ですが、

わかりやすくいえば、厚生年金ないし国民年金に自分で上乗せして行う年金のことです。

これのどこが節税になるのかというと、

確定拠出年金の拠出額が、全額が、所得控除の対象となります。

つまり、確定拠出年金の拠出額が年３０万円であれば、その年の所得が３０万円少なく算定されるのです。

よって、所得税率が２０％であれば、６万円分の節税がノーリスクで可能となるわけです。

また、投資信託等の運用利益については、通常所得税がかかるのですが、確定拠出年金においては、運用利益も非課税です。

つまり，掛け金の拠出，運用益，２つの点で，確定拠出年金は節税できてお得なのです！

確定拠出年金には、２種類あります。

「企業型確定拠出年金」という、勤めている会社がやっているもの

「個人型確定拠出年金」という、企業型確定拠出年金がない会社に勤めている人等のもの

勤め先に企業型がある人は企業型確定拠出年金に、無い人は個人型確定拠出年金に入りましょう。

節税が二重にできるなど，いいことずくしの確定拠出年金ですが、注意点が３つあります。（「デメリットのない投資はない」というのは，金融リテラシーの基本中の基本です。）

１　６０歳になるまで引き出せない

２　６０歳過ぎて、お金をもらうときに、所得税がかかる可能性がある

３　手数料がかかる

このうち、２については、一括で年金を受け取れば、退職所得扱いとなり、ほとんど所得税がかからなくなるので，今はあまり気にしなくて大丈夫です。

３については、ここで知っておいてほしいことがあります。

手数料には、以下の３つがあります。

①年金機構等に支払わなければならない年間数千円

②確定拠出年金を開いた口座への手数料

③投資信託の手数料

①はどうしても避けられませんが， ②については、ＳＢＩ証券や楽天証券のように一定の金融機関の場合，手数料を払う必要はありません。

金融機関によって、②は異なるので、いろいろ調べてみてください。

また，③については，確定拠出年金に限らず，通常の投資信託やNISAでもかかるものですが，どの投資信託を買えるかは，口座を開く金融機関にによって異なるので，要注意です。

たとえば，楽天証券やSBI証券であれば，年0.2％くらいの手数料が低い商品が多く，おすすめです。

長期間積み立てるので，わずかな手数料の差がが，確定拠出年金受給時に，大きな差になります。

年1%以上手数料がかかる投資信託を購入するのは，金融リテラシーが欠如したバカです。

基本的に，年0.5%以下の手数料の投資信託を購入しましょう。

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第２章 節税２ 所得税の基礎

前回のReview　「第２章　節税１　節税はノーリスクで儲かる」

今回は、節税のもっとも大きな肝となる、所得税について、簡単に説明します。

節税の対象たる税金は、所得税のほかに住民税もありますが、住民税の仕組みは、所得税と大体同様なので、所得税をまず押さえておきましょう。

ざっくりいうと、所得税には、

１　銀行利息のように他の所得とは別に計算して課税される所得の種類

２　給料や副業による収入のように、他の所得と合算して、利率を計算する所得の種類

の２種類があります。 

１は、つまり、あなたの仕事の年収が１億であっても、200万であっても、銀行預金100万円から発生する利息には同じ税率がかかるということです。

これを専門用語では、分離課税といいます。

分離課税について，サラリーマンができる節税といえば、NISA・つみたてNISAが有名です。


ただ、一般に節税といえば、２の所得を低くする計算をして、所得税を低くすることを言っていることが多いです。

たとえば、自営業者が経費をたくさん切って、所得を低くすることとかです。

２のタイプでは、総合的に合計した収入に応じて（こちらを総合課税といいます）、
以下のような税率体系（いわゆる累進課税）となってます。

（実際には、「控除」によって、下記の区分より低い額で計算されることになりますが。
ものすごいおおざっぱにいえば、税込年収から２００万くらい低い額になります。）

年間所得　３３０万～６９５万　　→２０％

年間所得　６９５万～９００万　　→２３％

年間所得　９００万～１８００万 　→３３％

つまり、所得が７５０万の人が、所得を１０万円低くなる節税を利用すると、２万３０００円分のお金が得したことになるのです（住民税も考えると，さらに住民税が１万円減るので，３万３０００円得したことになります）。

もしあなたの資産が１００万の場合、２．３％（住民税入れれば３．３％）という高利率で運用したのと同じ効果が、節税でノーリスクで簡単に出きてしまうのです！

いかに、負けない投資工学において、節税が大事か、お分かりいただけたでしょうか？？

したがって、いかに投資するかよりも，いかに節税するかが大事です。

一般的なサイトでは，読者の興味を考えて，先に株式等の投資について説明してますが，このサイトでは、大事なことから説明したくて，投資対象についての説明よりも先に節税の話をしているわけです。

「節税を制する者は，投資を制する」という金融リテラシーの初歩を頭に刻んでおきましょう。

節税して、浮いたお金で投資するのが、最も効率がいい投資です。

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