第５章 ライフプランニング３－３ 老後を考えた資産運用

前回のReview　「第５章　ライフプランニング３　年金　老後にいくらとっておく？２」

前回は、老後のライフプランニングにおける重要考慮事項である、

年金と退職金について書きました。

今回は、残りの重要考慮事項について書きます。


３　株式等の金融商品

もう何回も言っている気がしますが、

退職金によって、投資用資金ができたからといって、

株式や投資信託にいきなり大金を突っ込むことだけは絶対にやめましょう。

確かに、退職してしまうと、今後年金以外での収入がなくなってしまうので、

「預貯金の残高をなるべく減らしたくない」

「投資で増やした資金を使うくらいにして、元本分まで日々の生活で使いたくない」


このようなことを、みなさんおっしゃいます。

そして、金融機関の口車に乗せられて、手数料たっぷりの投資信託に大金をつっこんでしまいます。

「預貯金は、使うためにある」と心に刻んでおきましょう。

むしろ，退職金を少しずつ使っていっても、投資の失敗による損失よりは少ないと思います。

なので、みなさん、退職金の８割は、元本保証の商品に投資しておきましょう。

もちろん、定年前からもっている株式、投資信託は、そのまま持っておいてかまいません。

これらからくる収入と年金で生きていければ、退職金を減らす必要はありません。

そう、つまり、今このブログを見ている、働いている今から、老後の収入を生むような、金融商品に投資しておきましょう。

また、老後の投資で失敗しないように、このブログをちゃんと読んで、

投資のイロハを学んでいきましょう。


４　住宅

持家派の方は、特に気にしなくても大丈夫かと思います。

賃貸の方は、民間企業は、独居老人に住宅を貸すのをいやがることを、覚えておきましょう。

つまり、賃貸はの方は、大家さんの心配を吹き飛ばす程度のお金はもっておきましょう。


５　配偶者・子ども

配偶者、子どものいる方は、元気なうちから、死後の財産分与について考えておきましょう。

また，遺言書は必ず書きましょう。

いつでも新しいのを書くことによって、遺言は撤回できますので。特に，配偶者、子どものいない方も、遺言書は必ず書きましょう。

そして、配偶者、子どものいない方は、自分がぼけたときのために、任意後見制度の利用も、考えてみてください。



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第５章 ライフプランニング３－２ 年金と退職金を基礎に老後資金を考えよう！

前回Review　「第５章　ライフプランニング３　年金　老後にいくらとっておく？」

前回、老後にどれだけのお金をとっておけばいいのかについての、考慮すべき事情をあげました。

今回は、それを少しずつ見ていきましょう。

１　年金

さすがにみなさんご存知かと思いますが、年金には、

自営業者等の人が入る「国民年金」と、
サラリーマン等が入る「厚生年金」があります。

年金を不納付することなくきちんと納め続けた場合、

国民年金であれば月約６万円、
厚生年金であれば月約１８万円（厚生年金額は所得により大きく変わるので、これはあくまで目安です）

もらえることになります。

みなさんの月々の生活費はいくらくらいでしょうか？

この年金額の範囲内に収まるというのであれば、とくに老後資金は多く入りません。

ただ、やはり、こんな金額では生活できないのがフツーですよね。

なので、他の項目も見ていきましょう。

（なお、確定拠出年金という、任意の積立制度を利用することによって、年金額を増やすことも可能です。詳しくは→第２章　節税３　確定拠出年金）

２　退職金

老後資金の重要な財源である退職金ですが、
そもそも、あなたの会社で退職金はもらえるのでしょうか？

昨今、４分の１の会社で、退職金がないといわれています。

もらえるだけでありがたいと思っておきましょう。

退職金の目安ですが、民間企業であれば１０００万円程度、

公務員であれば２０００万円程度です。

やっぱ、なるべきものは公務員ですね。。。

前回の記事にも書きましたが、退職金をもらうと、気が大きくなりがちで、無駄に投資しちゃったりしますので、気を引き締めるように注意してください。

退職金が１０００万円であれば、

月の生活費を、年金＋２万７０００円、にすることが可能です（老後を３０年で計算しています）

・・・あれ、１０００万円も退職金もらっても、月々使える額って、対して増えないんですね。

なので、やはりある程度は投資が必要なのです。

次回、老後のための投資について、見ていきましょう。


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第５章 ライフプランニング３－１ 年金額を考えて，老後にいくらとっておくか考えよう！

前回のReview  「第５章　ライフプランニング２　社会保険　その２」


前回まで、というよりここまでのほとんどの回で、
今、みなさんがどういう投資行動をとるべきか、という点でお話をしてきました。

今回は視点を変えて、将来いくら受け取れるのか、受け取るべきなのか、の点から、今すべき行動を考えてみましょう。

このブログの読者の大半は、今働いているサラリーマンの方でしょう。
なので、今は、働いて稼いだお金の使い方を検討することが大事だったわけです。

みなさんが６５歳、定年になったときのことを考えてください。

定年になると、就労による収入はゼロになります。

ゼロです。

「年収５００万しかくれないなんて、給料少ないなー」とかぼやいてるそこのあなた！

定年後は、少ないとかいうレベルではなく、ゼロなのです。
つまり、定年後は、投資による収入しか見込まれません。

今のみなさんは、兼業のサラリーマン投資家ですが、
定年後は、誰もが専業の投資家というわけです。


「退職金のご相談はぜひウチへ」みたいな金融機関の広告を目にしますが、
定年まで投資を全くやってこず、金融知識のない人が金融機関に行って、相談すれば、
間違いなくカモになるだけです。

たいていが、
「今後は収入が年金だけとなり、現役の時と比べて激減します。
退職金が減っていくのは心苦しいですよね。

少し退職金を運用して、
資産の減少のスピードを緩めましょう。

今は預貯金や国債の利率がほぼゼロですので、
２％くらいの収益が見込める、投資信託を買いませんか？？」
とか言われます。


で、買っちゃう人が結構いるんですよね。。

退職金をうけとるまで、８ケタ（１０００万円のことです）のお金を手にしたことがないという人が多いです。
（もちろん、私も手にしたことありません。）

それで、なんか気が大きくなっちゃって、５００万円くらい、ドカッと投資信託買っちゃったりします。
「５００万円の２％だから、毎年１０万円も儲かる」とか考えちゃいます。


ぜったいにやめましょう


金融機関は、投資信託を売った手数料が欲しいだけなのです。

若い人は、投資で失敗しても、働いて取り戻せますが、
定年後は、もう働けないのです。

退職金の８割以上は、預金か国債という元本保証のものにしてください。


金融機関のカモにならないよう、このブログで、まともな知識を少しずつ積み重ねていってください。


これから、みなさんと一緒に定年後のための資産形成を考えていきますが、
ポイントは、以下の５つです。

１　年金

２　退職金

３　株式等の金融商品

４　住宅

５　配偶者・子ども


次回から少しずつ、勉強していきましょう。





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第５章 ライフプランニング２－２ 労働保険（社会保険）は労働者の敵である

前回のReview　「第５章　第５章　ライフプランニング２－１　社会保険の理解なくしてライフプランは建てられない２」


前回の続きで、社会保険のうち、労働保険といわれる２つについてみていきましょう。


４　　労災保険

正式名称は、労働者災害補償保険です。
これは、業務上・通勤中に労働者が病気やけがをしたときに、
保険給付が行わるものです。

費用は、全額使用者が払います。
なので、みなさんの給料からの天引きはないですよね。

費用負担がないので、普段は特に意識する必要のない労災保険ですが、
けがや病気をしたとき、労災保険が使えるのか、会社の人にでも相談してみましょう。


５　　雇用保険

雇用保険とは、労働者が失業したときに給付が行われるため等の保険です。
費用は、労使の折半です（ただ、厚生年金のような半々ではない。）


費用や負担割合は、業種によって異なります。
基本的には、労働者負担が給与の０．４％、使用者負担が０．７％くらいです。

雇用保険の問題のひとつは、大企業のサラリーマンでも、中小企業のサラリーマンでも同じ料率であることです。

だって、会社がつぶれたり、リストラする確率が低いのに、同じ費用負担っておかしいでしょ！！

そして、最大の問題は、公務員は雇用保険払わないことです。
公務員だって、自己都合退職はありえるんだし、自治体も財政破たんする時代なんだから、
公務員も雇用保険払えよ、って思いませんか？？

正直言って、田舎の小さな市長村とメガバンク比べると、前者の方が雇用保険必要なんでは？
とか思ったりもします。

２回にわたって社会保険を見てきましたが、
社会保険の問題は、各自が対策をとれないというところでしょうか。

節税はあっても、節保険料というのはありません。

よくみなさん「税金が高い」とか言ってますが、
本当に高くて問題なのは、社会保険なのです。


そして、本当に困ったことに、この金額を減らすのは、サラリーマンにはほぼ不可能だということです。

まあ、公務員に転職すれば雇用保険は払わなくていいですし、
自営業で収入をごまかせば保険料は安くなしますし、
海外に移住すれば、社会保険の納付義務がなくなったりしますが、


そりゃ無理ですよね。。。


「社会保険は、サラリーマンの敵である」と覚えておきましょう。

えっ？

健康保険も厚生年金も会社が半分払ってくれてすばらしい？？？




こういう考え方の人は、完全に騙されています。
企業が人を雇うときは、この社会保険費用も考慮しています。当然。

なので、本当は、会社負担の社会保険費用も、我々労働者の給料の一種なんですよ。
それを国家が保険という名目で勝手に奪っているわけです。

税金と違って、姑息に、巧妙にしぼりとっているわけですｌ。


なので、みなさんが選挙で投票する際は、
税金だけでなく、社会保険のあり方について注意深くみていきましょう。





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第５章 ライフプランニング２－１ 社会保険の理解なくしてライフプランは建てられない

前回のReview　「第５章　ライフプランニング１　住宅ローンで損しないために」

今回は、みなさんの給料から勝手に引かれている、おそろしい社会保険制度について説明します。

まあ、社会保険は、天引きされていて、あまり対策がないようにも思えますが、

その仕組みを理解しておくことは、金融、資産運用の基礎なので、解説させてください。

社会保険は，支払いについても，受給についても，ライフプランに大きな影響が出ます。

社会保険の理解なくして，ライフプランは建てられません。

社会保険には、

１　　医療保険

２　　介護保険

３　　年金保険

４　　労災保険

５　　雇用保険

の５種類があり、４・５のふたつは、労働者に関する保険ですので、合わせて労働保険とも言います。

１　医療保険

病院に行ったときに保険証を出して使う、いわゆる健康保険とかよばれるやつです。

医療保険には、ざっくり２種類あって、

会社員等がはいる健康保険（けんぽ）と、自営業者等がはいる国民健康保険（こくほ）があります。

会社員は国民じゃねえのかよ！！

って思うような、変なネーミングですよね。。。

ただ、ご存じのとおり、健康保険（けんぽ）は、雇用主（会社のこと）が健康保険料の半分をはらってくれます。

一方、国民健康保険は、その名のとおり？、国民が全額保険料を負担するものです。

健康保険も、国民健康保険も、所得に比例するので、高所得の人ほど、保険料が多くなっていきます。

高所得の人の方が、健康保険をよく使うなんてことはない（むしろ低所得者の方が体とか壊しやすいのでは？）ので、これは保険ではなく、税金だとの批判があります。

私も、毎月何万も保険料払ってますが、１年で１万円くらいしか病院代かかってないので、

全然もととれないですね。

アメリカ人じゃないですが、国民皆保険制度ってどうなんすかね？？

みなさんはどう思いますか？？？

実は、一般のみなさんはあまり知らないですが、

世の中には、職業ごとの国保があったりして、

とってもお得な制度となってるものがあるのです。

税理士や弁護士にはそれがあり、彼らは、貧乏人を排除して、

安い保険料を実現していたりするわけですよ。。

会社員も、会社やグループごとに、健保つくってくれればいいのですが、、、

それは法律が許さないんですかね、、

２　介護保険

４０歳になると、突如給料からの天引き額があがって衝撃を受けることになります。

その４０歳ショックの正体が、介護保険です。

なお，超高齢社会日本では、今後ますます、介護保険を支払う人の年齢引き下げ、保険料の増大が見込まれます。

最悪ですね。。。。

ただ、介護保険がないと、介護してる人される人の経済状態は壊滅的になってしまうので、耐えるしかないのでしょうかね。。

３　年金保険

いわゆる年金のことです。

会社員や公務員が入る厚生年金と、自営業者などが入る国民年金があります。

これも、医療保険同様、会社員であれば、雇用主が半額払ってくれますし、所得に保険料が比例します。

一方、国民年金は、所得額によらず、全国民で一定の保険料です。平成２８年度は、月１万６２６０円です。

ただ、国民年金しか払っていないと、年７８万円程度しか受け照れません。

自営業者は、国民年金に、確定拠出年金などを追加して支払うことで、将来受け取る年金額を増やしておくことを、おすすめします。

（目安としては、同じくらいの所得のサラリーマンが払っている厚生年金分と同額を、

国民年金と合わせて、支払うくらいの額がいいかと思います。）

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第５章 ライフプランニング１ 住宅ローンで損しないために

さて、今回からは、ライフプランニングについて、講義していきたいと思います。

投資を行うには、今までに講義してきた、投資に関する知識も必要です。

金融商品を戦術とすれば、
ライフプランニングは戦略です。

人生三大出費を、ご存知でしょうか。

住宅資金、教育資金、老後資金です。

そして、今回は、

住宅資金に関するライフプランニング

について、説明したいと思います。

ほとんどの人にとって、住宅は人生で最大の買い物です。

そして、ほぼ全員が、住宅ローンを組んで買います。

１　固定金利・変動金利

住宅ローンには、

１　固定金利

２　変動金利

３　固定金利選択型

の３種類があります。

固定金利は、ローンを組んだときに、その後の利率をすべて一定に決めてしまうものです。
一方、変動利率は、２年ごとに金利を見直し、５年ごとに返済額を見直すものです。

一般に、変動金利より、固定金利の方が、利率が高くなります。

一方、固定金利は、返済額が確定するので、返済計画が立てやすいというメリットがあります。

固定金利選択型は、最初の一定期間は固定金利で、その後、固定か変動かを選ぶものです。


２　返済方法

また、住宅ローンは、


１　元利均等返済

２　元金均等返済

の２通りの返済方法があります。

元利均等返済は、返済額が固定されており、返済計画が立てやすいというメリットがありますが、
最初の頃の返済は、ほとんどが利息の返済にあてられるため、返済総額が大きくなるというデメリットがあります。

一方の元金均等返済は、返済する元金が均等なので、最初は多くの利息を払いますが、
最後の方の利息はとても少なくなり、返済総額は少なくなります。

基本的には、元金均等返済の方が、返済総額の点からして、圧倒的にお得なので、おすすめです。


３　団体信用生命保険

住宅ローンを組む時、団体信用生命保険というものに、加入させられます。

これは、返済途中で、住宅ローンを組んでいる人が死亡したときに、
ローンの残額が保険から支払われるというものです。

つまり、住宅ローンを残して死んだ場合の心配は不要、ということです。

よく生命保険会社が、「大黒柱が死んだとき、家族が路頭に迷うのを防ぐため」といって、生命保険の加入をすすめてきますが、

住宅ローンを組んでいる場合、家族が路頭に迷うことはありません。

つまり、住宅ローンを組んでいる人は、生命保険の掛け金はものすごい低くてＯＫということです。

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