前回の続きで、社会保険のうち、労働保険といわれる２つについてみていきましょう。
４ 労災保険
正式名称は、労働者災害補償保険です。
これは、業務上・通勤中に労働者が病気やけがをしたときに、
保険給付が行わるものです。
費用は、全額使用者が払います。
なので、みなさんの給料からの天引きはないですよね。
費用負担がないので、普段は特に意識する必要のない労災保険ですが、
けがや病気をしたとき、労災保険が使えるのか、会社の人にでも相談してみましょう。
５ 雇用保険
雇用保険とは、労働者が失業したときに給付が行われるため等の保険です。
費用は、労使の折半です（ただ、厚生年金のような半々ではない。）
費用や負担割合は、業種によって異なります。
基本的には、労働者負担が給与の０．４％、使用者負担が０．７％くらいです。
雇用保険の問題のひとつは、大企業のサラリーマンでも、中小企業のサラリーマンでも同じ料率であることです。
だって、会社がつぶれたり、リストラする確率が低いのに、同じ費用負担っておかしいでしょ！！
そして、最大の問題は、公務員は雇用保険払わないことです。
公務員だって、自己都合退職はありえるんだし、自治体も財政破たんする時代なんだから、
公務員も雇用保険払えよ、って思いませんか？？
正直言って、田舎の小さな市長村とメガバンク比べると、前者の方が雇用保険必要なんでは？
とか思ったりもします。
２回にわたって社会保険を見てきましたが、
社会保険の問題は、各自が対策をとれないというところでしょうか。
節税はあっても、節保険料というのはありません。
よくみなさん「税金が高い」とか言ってますが、
本当に高くて問題なのは、社会保険なのです。
そして、本当に困ったことに、この金額を減らすのは、サラリーマンにはほぼ不可能だということです。
まあ、公務員に転職すれば雇用保険は払わなくていいですし、
自営業で収入をごまかせば保険料は安くなしますし、
海外に移住すれば、社会保険の納付義務がなくなったりしますが、
そりゃ無理ですよね。。。
「社会保険は、サラリーマンの敵である」と覚えておきましょう。
えっ？
健康保険も厚生年金も会社が半分払ってくれてすばらしい？？？
こういう考え方の人は、完全に騙されています。
企業が人を雇うときは、この社会保険費用も考慮しています。当然。
なので、本当は、会社負担の社会保険費用も、我々労働者の給料の一種なんですよ。
それを国家が保険という名目で勝手に奪っているわけです。
税金と違って、姑息に、巧妙にしぼりとっているわけですｌ。
なので、みなさんが選挙で投票する際は、
税金だけでなく、社会保険のあり方について注意深くみていきましょう。
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