前回まで、というよりここまでのほとんどの回で、
今、みなさんがどういう投資行動をとるべきか、という点でお話をしてきました。
今回は視点を変えて、将来いくら受け取れるのか、受け取るべきなのか、の点から、今すべき行動を考えてみましょう。
このブログの読者の大半は、今働いているサラリーマンの方でしょう。
なので、今は、働いて稼いだお金の使い方を検討することが大事だったわけです。
みなさんが65歳、定年になったときのことを考えてください。
定年になると、就労による収入はゼロになります。
ゼロです。
「年収500万しかくれないなんて、給料少ないなー」とかぼやいてるそこのあなた!
定年後は、少ないとかいうレベルではなく、ゼロなのです。
つまり、定年後は、投資による収入しか見込まれません。
今のみなさんは、兼業のサラリーマン投資家ですが、
定年後は、誰もが専業の投資家というわけです。
「退職金のご相談はぜひウチへ」みたいな金融機関の広告を目にしますが、
定年まで投資を全くやってこず、金融知識のない人が金融機関に行って、相談すれば、
間違いなくカモになるだけです。
たいていが、
「今後は収入が年金だけとなり、現役の時と比べて激減します。
退職金が減っていくのは心苦しいですよね。
少し退職金を運用して、
資産の減少のスピードを緩めましょう。
今は預貯金や国債の利率がほぼゼロですので、
2%くらいの収益が見込める、投資信託を買いませんか??」
とか言われます。
で、買っちゃう人が結構いるんですよね。。
退職金をうけとるまで、8ケタ(1000万円のことです)のお金を手にしたことがないという人が多いです。
(もちろん、私も手にしたことありません。)
それで、なんか気が大きくなっちゃって、500万円くらい、ドカッと投資信託買っちゃったりします。
「500万円の2%だから、毎年10万円も儲かる」とか考えちゃいます。
ぜったいにやめましょう
金融機関は、投資信託を売った手数料が欲しいだけなのです。
若い人は、投資で失敗しても、働いて取り戻せますが、
定年後は、もう働けないのです。
退職金の8割以上は、預金か国債という元本保証のものにしてください。
金融機関のカモにならないよう、このブログで、まともな知識を少しずつ積み重ねていってください。
これから、みなさんと一緒に定年後のための資産形成を考えていきますが、
ポイントは、以下の5つです。
1 年金
2 退職金
3 株式等の金融商品
4 住宅
5 配偶者・子ども
次回から少しずつ、勉強していきましょう。
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