今回は、節税のもっとも大きな肝となる、所得税について、簡単に説明します。
節税の対象たる税金は、所得税のほかに住民税もありますが、住民税の仕組みは、所得税と大体同様なので、所得税をまず押さえておきましょう。
ざっくりいうと、所得税には、
１ 銀行利息のように他の所得とは別に計算して課税される所得の種類
２ 給料や副業による収入のように、他の所得と合算して、利率を計算する所得の種類
の２種類があります。
１は、つまり、あなたの仕事の年収が１億であっても、200万であっても、銀行預金100万円から発生する利息には同じ税率がかかるということです。
これを専門用語では、分離課税といいます。
分離課税について，サラリーマンができる節税といえば、NISA・つみたてNISAが有名です。
ただ、一般に節税といえば、２の所得を低くする計算をして、所得税を低くすることを言っていることが多いです。
たとえば、自営業者が経費をたくさん切って、所得を低くすることとかです。
２のタイプでは、総合的に合計した収入に応じて（こちらを総合課税といいます）、
以下のような税率体系（いわゆる累進課税）となってます。
（実際には、「控除」によって、下記の区分より低い額で計算されることになりますが。
ものすごいおおざっぱにいえば、税込年収から２００万くらい低い額になります。）
年間所得 ３３０万～６９５万 →２０％
年間所得 ６９５万～９００万 →２３％
年間所得 ９００万～１８００万 →３３％
つまり、所得が７５０万の人が、所得を１０万円低くなる節税を利用すると、２万３０００円分のお金が得したことになるのです（住民税も考えると，さらに住民税が１万円減るので，３万３０００円得したことになります）。
もしあなたの資産が１００万の場合、２．３％（住民税入れれば３．３％）という高利率で運用したのと同じ効果が、節税でノーリスクで簡単に出きてしまうのです！
いかに、負けない投資工学において、節税が大事か、お分かりいただけたでしょうか？？
したがって、いかに投資するかよりも，いかに節税するかが大事です。
一般的なサイトでは，読者の興味を考えて，先に株式等の投資について説明してますが，このサイトでは、大事なことから説明したくて，投資対象についての説明よりも先に節税の話をしているわけです。
「節税を制する者は，投資を制する」という金融リテラシーの初歩を頭に刻んでおきましょう。
節税して、浮いたお金で投資するのが、最も効率がいい投資です。
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